差し押さえのリスクはファクタリングに影響するの?

ファクタリングは財務状況が悪くても利用できる可能性が高い。これはもちろん事実です。ファクタリングは融資とは審査ポイントが違うからというのが理由です。

 

では、税金の滞納などにより、資産の差し押さえリスクがある場合は、どうなのでしょうか。かわらず利用できるのか、審査に影響するのかをまとめましたので、ご覧ください。

目次

資産を差し押さえられる場合とは?

「差し押さえ」とは、債権者側が債務者へ対し、滞納し続けた借金や税金などを回収するための法的手段であり、強制執行の一種で、法のもと強制力を持った執行です。

差し押さえられる財産の種類には、「給料」「預金」「自動車、船舶、航空機などの動産」「貴金属」「有価証券、売掛債権等(民事執行法と特別法によって差押えが禁止されているもの以外)」が該当します。

商取引で発生した「売掛債権」も該当するのですね。これは、将来現金化される債権として預金や給料に次いで差押えの優先度が高いです。

 

差し押さえが発生するのは、金融機関への借入返済の延滞や税金の滞納がある場合です。差し押さえには「公的差押」と「民間差押」があり、公的差押えは国や自治体が行う強制的な差押え、民間差押えは金融機関等が裁判所等を通じて行う差押え、です。

こういう状況になるということは、会社の経営が厳しくなっていることがほとんどな気がします。

つまり、赤字決算や債務超過ということですね。

こんな状況でもファクタリングは利用できる?

結論から言うと、赤字決算や債務超過であっても利用できる可能性はあります。

ただし、税金の滞納など公的差押えになりそうな状況の場合は、正直厳しいと思います。

というのも、ファクタリングの利用企業が公的差押えになった場合、真っ先に現預金の資産や売掛債権は滞納分に充当されるのです。その前に2社間ファクタリングで、ファクタリング会社が売掛債権を買取っていたとしても、売掛債権は利用企業の口座に入金されます。その時点で、預金口座は差押えられているわけですから、入金された現金も差押え対象となります。

 

つまり、ファクタリング会社は資金を回収できなくなるということです。

 

ファクタリング申込時に納税証明書の提出を依頼されることがありますが、これは滞納がないかどうかを確認しているのです。

ファクタリング会社にとって、売掛金を回収できないことが一番のリスクになるので、その可能性があれば取引することを渋る可能性があります。

虚偽の申告は絶対ダメ

取引する上でも何でもそうですが、虚偽の申告だけは絶対にやめてください。言わずもがな、ですが。

どれだけ資金繰りが厳しくどうにかしたいと思っていても、やめてくださいね。虚偽の申告は必ずバレます。そして、最終的に自分自身を苦しめることになります。

ファクタリングは、融資よりは審査が緩いです。たとえ、税金の滞納があったとしても一度相談してみる価値はあります。ファクタリング会社の中にはコンサルティング業務も担っているところもあるので、併せてお願いしてみるのも良いと思います。

差押えのリスクがあるなら3社間ファクタリングを検討

差押えのリスクがある場合、2社間ファクタリングはどうしても厳しくなります。そこで、取引先にも理解を得て3社間ファクタリングを検討してみてはいかがでしょうか。

3社間ファクタリングであれば、売掛先企業からの入金は直接ファクタリング会社の口座になるので、上に書いたようなリスクは起きません。理解のある取引先であることが前提になりますが。

まとめ

赤字決算や債務超過など、経営悪化の最中でもファクタリングは比較的利用しやすいサービスです。しかし、必ず審査が通るというわけでもありません。

経営悪化の状況下であれば、取引先の理解を得てより確実な3社間ファクタリングを検討してみると良いと思います。

融資よりも利用しやすい資金調達の方法ですから、より確実に調達できるように考えていきましょう。

 

ファクタリングの概要についての説明はこちら!ファクタリングとは?どこよりも分かりやすく解説

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