2社間ファクタリングのメリットとデメリットは?

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があります。おそらく、ファクタリングを利用する人はほとんどが2社間ファクタリングなのではないでしょうか。

今回は、2社間ファクタリングのメリットとデメリットをお伝えします。

目次

2社間ファクタリングとは?

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類ありますが、2社間ファクタリングとはどのようなものでしょうか。

2社間ファクタリングとは、申込企業とファクタリング会社の2社間で契約されるファクタリングです。

もともとファクタリングのシステムは3社間取引が前提として始まりました。欧米では当たり前のように3社間取引が受け入れられていますが、日本ではそう簡単に普及しませんでした。

その理由は、日本人の性格が関係しています。3社間取引の場合、自社、ファクタリング会社に加えて取引先も契約に参加します。つまり、ファクタリングの利用を公にするということです。

ここで、日本人は「この会社はファクタリングを利用するくらい資金繰りに困っている」とマイナスの目で見てしまうのです。これには、ファクタリング自体に対しての印象があまり良くないというのも関係しますが、日本人の周りの評価や目を気にする性格が、ファクタリングの普及を妨げていると言っても過言ではないのです。

そこで普及したのが、2社間取引です。

2社間ファクタリングのメリットとは?

売掛先企業にバレずに利用できる

3社間ファクタリングの場合は、売掛先企業の債権譲渡通知を出して売掛金の振込先をファクタリング会社の口座に変更する手続きが発生します。この場合、契約の時点で売掛先企業も絡むため、ファクタリング利用に理解を示してもらわないといけません。

一方で、2社間ファクタリングの場合はファクタリング契約が申込企業とファクタリング会社の間でのみ完結するため、売掛先企業にはバレずに利用できます。

2社間ファクタリングの場合、売掛金の振込先を変更しないので売掛債権の決済金は一旦申込企業の口座に入金されます。これを遅滞なくファクタリング会社の口座に送金する必要があるのです。そのため、2社間ファクタリングの契約の中には「業務委託契約」も含まれます。(売掛金の回収業務委託)

資金化が早い

申込企業とファクタリング会社の2社で契約が完結するため、取引先の承諾を得る必要がなく、審査に通ればすぐに資金を振り込んでもらえます。ファクタリング会社によって異なりますが、最短即日で入金してくれる会社もあるほどです。

2社間ファクタリングのデメリットは?

手数料が高い

これは大きなデメリットのひとつです。

2社間ファクタリングは資金化が早く、取引先にもバレずに利用できるというメリットを利用者に享受する分、ファクタリング会社が背負うリスクも増えます。そのため、3社間ファクタリングよりも手数料が高く設定されているのです。

業界相場でいうと、10~20%が妥当なところでしょうか。

ファクタリング会社が背負うリスクは、「買い取った売掛債権を直接回収できない」ことです。3社間ファクタリングの場合、ファクタリング契約の時点で売掛債権の決済金の振込口座をファクタリング会社の口座に変更する契約を結びます。そのため、期日になれば自動的にファクタリング会社の口座に資金が入金されるのですが、2社間ファクタリングではそうはいきません。一旦、申込企業の口座入金されるため、申込企業が使いこんでしまったりファクタリング会社に送金しなかったりというリスクが発生するのです。ファクタリング会社にとって、資金が回収できないのは最大のリスクなので、その分手数料が高くなるというわけです。

さらに費用が発生する場合もある

2社間ファクタリングの場合、「二重譲渡」というリスクも発生しかねません。二重譲渡は、同一の売掛債権を別々のファクタリング会社に売却して資金を得る行為です。この場合、売掛債権は1つしか存在しないにも関わらず、2社のファクタリング会社が同じ債権を買い取ってしまっているので、どちらか一方は全く資金を回収できないという状況に陥ります。

これを防ぐために「債権譲渡登記」を行います。これは、売掛債権が誰の所有なのかを明確にする手段であり、公的なものです。債権譲渡登記は必須ではありませんが、二重譲渡を防ぐために申込企業負担で登記をするのです。それにかかる司法書士費用なども含め、大体5~7万円が相場といったところでしょうか。

2社間ファクタリングの場合、こういった追加の費用も必要になるのです。

2社間ファクタリングは独立系企業のみ

ファクタリング会社は大手金融機関の子会社から独立系の中小企業まで多数存在します。

その中で2社間ファクタリングを提供しているのは、独立系企業のみです。

なぜ大手金融機関が2社間ファクタリングを提供しないのかというと、①リスクが取れない、②貸金業登録を行っている金融機関のグループ傘下だから、というのが大きな理由です。

リスクを取れない

大手企業のあるあるなのですが、グループ傘下であったとしてもグループが上場しており全国の投資家が存在する場合、IR情報を公開して、企業の体質を見極める投資家に対してリスクのある経営はできないのが現状です。

そのため、大手金融機関のいるグループ傘下のファクタリング会社は、金融機関と同等の審査基準を用いています。つまり、「ファクタリング会社の審査は緩い」なんてことはなく、取引を開始するのは非常に難易度が高いのです。

 

貸金業登録を行っている金融機関のグループ傘下だから

これはリスクヘッジの意味もあるのですが、貸金業登録のある金融機関をグループ内に持ち、グループ同士で情報を共有することができる環境で、ファクタリング会社が10~20%も手数料を取っていれば、いくら気を付けていても「貸金業法」違反と訴えられるリスクは逃れられません。グループ内での情報共有には細心の注意を払っているでしょうが、グレーゾーンが出てしまいそうな取引には手を出さない方が無難です。

 

一方で、大手金融機関の傘下ファクタリング会社にしか提供できない商品もあります。

それぞれ得意分野を持っているので、状況に応じて会社を使い分ける必要があると思います。

 

独立系企業は、参入障壁が低いためか今や乱立状態で、優良企業から悪徳業者まで存在します。独立系企業はほぼ2社間ファクタリングを扱う会社ばかりです。商品自体は差がないので、手数料の低さやスピードなど売りとして出している点を見極め、優良企業を見つけましょう。

 

まとめ

2社間ファクタリングは3社間ファクタリングにある障壁をなくし、日本人の性質でもためらいなく利用できるようにしたサービスです。ファクタリング会社がリスクを背負う分、手数料が高くなるなど負担は大きくなりますが、それでも3社間ファクタリングよりはいいと思うのが不思議なもので、日本人なのですね。

 

ご自身の状況に応じて利用するサービスを選んで頂きたいです。

 

ファクタリングの概要についての説明はこちら!ファクタリングとは?どこよりも分かりやすく解説

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