期日現金・延現金(のべげんきん)とは何か?わかりやすく解説!

法人同士の商取引において必然的に発生するのが、売掛金です。

売掛金のほとんどは契約時に発生してから1~2か月後に決済されるように取り決めを行います。

その中で、「期日現金・延現金」と呼ばれるものが存在します。

通常の売掛金とはどう違うのか、丁寧に説明してきます。

目次

期日現金・延現金とは?

売掛金と同様に請求書ベースで支払いであるにも関わらず通常よりも支払日を後ろにして取引することを期日現金・延現金と言います。

商取引において発生する売掛金は、通常取引の場合〆月の翌月払い(30日)または翌々月払い(60日)であることがほとんどです。

これ以上長いサイトの取引は一般的ではありませんが、存在しないわけではありません。

支払い期日が90日や120日など、取引先とのパワーバランスが崩れてしまっている時は、事業を継続していくには悪条件であっても受け入れなければならず、少なからずこういう状態が発生してしまうのです。

通常、90日後支払いや120日支払いなどサイトが長い場合は手形を発行して現物としてやりとりするのが一般的です。

本来であれば、長期サイトの場合は手形を発行するのが一般的ですが、手形を発行するには手数料や印紙税など諸経費がかかります。また、金融機関を通す必要もあり手間がかかります。

取引先とのパワーバランスが崩れてしまうと起きてしまう現象です。

期日現金・延現金は下請法で守られている?

期日現金・延現金については受け取る側にメリットなんてありません。現金化の期日を伸ばされる、現金と同等の手形をもらえない。売掛金を受け取る側はデメリットしかないのです。

こうなってしまってはパワーが強い元請会社から請け負う下請会社はたまったものじゃありません。そこで、延現金によって支払いを過度に後ろ倒しにする行為を禁止する下請法というものがあります。

これは、一般的に立場が弱くなってしまう下請業者を守るために作られた法律です。具体的には、「商品・サービスが提供されて60日以内に支払わなければならない」と定められています。

ただし、下請法が適用される条件も定められており、以下の通りです。

  • 親事業者(資本金3億円超)と下請け事業者(資本金3億円以下)の取引
  • 親事業者(資本金1千万~3億円以下)と下請事業者(資本金1千万円以下)の取引

資本金の大きな会社から小さな会社へ支払う場合は該当する可能性があるということです。逆を言えば、この範囲に当てはまらない場合は期日現金・延現金取引が発生しても法律で守ってもらえる範囲外ということになりますので、注意してください。

ファクタリングをうまく活用する!

期日現金や延現金に関しては売掛先とのパワーバランスが大きく関わってきますが、大きな会社との取引には下請法があるので、その心配は少ないでしょう。

規模が同等の会社もしくは小さい会社との取引で期日が60日を超えるものは、一概には言えませんが、何かしら売掛先に問題が起こっていると考えて良いと思います。その場合、ファクタリングを利用してコストを払っても期日前に現金化しておくこともひとつの対策と言えます。

ファクタリング業者も、あまりに期日が長い売掛金だと買い取ってくれない可能性もありますが、業者によっては3か月(90日)まで対象としているところもあるので、利用することをおすすめします。

DLP

通常ファクタリングを利用する時、売掛先にバレることを嫌うため2社間契約を選択することがほとんどですが、売掛先から期日現金や延現金を提案された場合はファクタリングの3社間契約を打診しても問題がないことが多いです。

期日現金・延現金というデメリットしかない取引を提案されるわけですから、「こちらもキャッシュフロー改善のために3社間ファクタリングを利用させてもらいたい」と提案することは正当な交渉です。契約時に売掛先も同席する必要があるので、相手方にとって手間は増えますが、そこはしっかり交渉していきましょう。

まとめ

期日現金・延現金は、受ける側にとってデメリットしかない取引です。

そのため、まずは期日現金・延現金をされないように取引先との取引関係を対等に保っておくことが最優先です。どうしてもパワーバランスが崩れてどうしようもない時は、ファクタリングの3社間取引を活用しましょう。一番避けるべきなのは、圧力に負けて無条件で期日現金・延現金を受け入れることです。そうなる前に対策のひとつとしてファクタリングを頭に入れておくと良いですね。

【筆者が実際に利用したお勧めのファクタリング会社はこちら】

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