海外の債権でもファクタリングは利用できる?

海外との商取引においても、売掛債権はもちろん発生します。

では、海外の取引で発生した売掛債権はファクタリングに利用できるのでしょうか。

結論から言うと、利用できます。

ただし、国際ファクタリングとなると国の規制や相手国独自の法律などが関わってくるため、相当ハードルが高く、また国同士をつなぐシステムを持っていることが前提です。

つまり、大手金融機関の子会社のファクタリング会社ということになりますね。国際的な金融機関が連携してサービスを提供しています。

目次

国際的な商取引とは?

日本に限らず、今やビジネスの範囲は国際的に広げていくことが求められていますね。中小企業も積極的に海外に進出して、工場を建てたり事務所を設けて営業範囲を広げたりしています。

ビジネスの基本はもちろん変わりませんが、国内取引に比べてリスクは増えます。取引の中に為替や規制が関わって複雑になり、そもそも取引の相手の国民性が違うというのもある意味リスクと言えます。正直なところ、日本は全てにおいて丁寧で正確です。それに比べると他国は、正確性においては劣るところが多いでしょう。国際取引では、あらかじめ決められた取引条件に沿ってなければ代金の回収ができないという事態にもなりかねません。

国際取引は、国の情勢リスク、代金回収リスクなど多くのリスクを背負います。

中小企業にとっては、ひとつのリスクが経営難を引きお骨子かねないので、リスクに対する保全をとっておく必要があります。

そこで利用できるのが、国際ファクタリングです。

国際ファクタリングとは?

国内ファクタリングは主に早期に現金化するサービスですが、国際ファクタリングは現金化できることの他に「回収リスクを回避する」ために利用することが多いです。

さっきも言ったように、国際取引には様々なリスクが伴います。そのリスクは、中小企業にとっては命取りになることもあり、それぞれ対策を施す必要があります。

 

様々なリスクの中で一番打撃が大きいのが、やはり「資金回収不能」リスクです。

国際ファクタリングは、日本のファクタリング会社、日本の金融機関、海外のファクタリング会社、海外の金融機関が連携してサービスを提供します。そのため、時間がかかり審査自体も厳しいものになっています。しかし、審査に通れば確実に代金を回収できるというメリットがあります。また、取引に関わる金融機関、ファクタリング会社が持つ信用情報を利用することができるので、今後の取引においても有益となります。

また、貿易先の国のファクタリング会社も関与するので、国の情報や情勢、規制や信用情報なども日本国内から調べるよりも詳しく、効率的に取引できます。

まとめ

国際ファクタリングは、大手金融機関の子会社のファクタリング会社が取り扱うので、利用までに非常に高いハードルがあります。しかし、利用できれば多くのリスクを回避できる手段として非常に有効です。

ちなみに大手金融機関のファクタリング会社の審査は、金融機関と同じくらい厳しいので本当にハードルが高いです。

国際取引をするには、国内取引以上のリスクを背負うということを念頭に置いておくべきです。そのリスク分散の方法のひとつとして国際ファクタリングは利用できるサービスです。

 

 

 

 

 

 

よかったらシェアしてね!
目次
閉じる