運転資金の借入申込で気を付けるポイントとは?

会社を経営していると資金が不足して資金繰りが厳しくなる時ってありますよね。

これは当然のことで、それを補うのが借入です。会社経営において借入は悪いことではなく、むしろ積極的に借入して利益を生むことをおすすめします。

しかし、何でもかんでも借入すればいいということではありません。金融機関への交渉の仕方、条件の折り合いなど借入を申し込む時のポイントをいくつかお伝えします。

目次

借入が必要になるケース

会社を経営していて借入が必要になるケースは大きく分けて2通りあります。

  • 仕入代金や固定費の支払いのタイミングに資金が不足
  • 設備購入

1と2で大きく違うのは、資金の使途が運転資金か設備資金かという点です。

運転資金は日々会社を運営する上で必要な資金、設備資金は建物や機械へ投資するのに必要な資金です。

設備投資は、非常に大きな支出なので中長期な経営計画の中でタイミングを見て実施されるものです。業種によっては頻繁に発生するものもありますが、だいたいは年単位の周期で発生するものと考えてください。

一方で運転資金は日々の経営において必要な資金なので、短期的に資金繰りを見直していく必要があります。運転資金は本来、日々のやりくりで賄えればいいのですが、それでは売上が伸びていきません。将来の利益を見込める支出には積極的に投資していくのが攻めの経営です。そこで、資金が不足した時に借入を行うのです。

金融機関が見るポイント

今回は、常に発生する運転資金について話しますね。

金融機関は運転資金の借入申込を受けると、あるポイントを見て審査を行います。そのポイ本当に運転資金が必要か

金融機関に借入申込を行うと、決算書2期分(と、場合によっては直近の試算表)の提出を求められます。決算書でここ数年の経営状況を判断するのですが、その他にも見ているポイントがあります。それは、「申し出金額が運転資金の範囲内かどうか」です。

具体的に言うと、運転資金=(売掛債権+受取手形)+在庫-(買掛債務+支払手形)です。この式に現金を含める金融機関もあります。

つまり、「取引先に優遇している債権(売掛債権と受取手形)+自社が抱える在庫」と「取引先から優遇してもらっている債務(買掛債務と支払手形)」を比較して、前者が多ければ、それだけ自身が抱える負担があるということになります。この負担分に相当するのが、運転資金なのです。

この負担分が、借入申込金額よりも小さければ、「そんなに必要ないよね」ということで、融資額が減額されるでしょう。

直近までの業績

業績がどう推移しているのかは必ず見ます。金融円滑化法が施行されてから金融機関の姿勢は多少変わりました。

業績が良くても悪くても、今後どうなっていくかを判断基準にします。例え、今、業績が悪くても今後伸びていく業種だったり、独自の技術を持っていて業界に評価されていくだろうと予想できたりした場合は、良い返事をもらえるでしょう。

取引先との関係持続

金融機関は融資した後、何年かかけて返済してもらわなければなりません。その間に会社の経営が傾くようなことがあっては全て返済してもらえるかわからなくなります。

その判断は、取引先との関係です。長年取引している会社と今後も継続的に取引していくのか、業界全体の動きを見て取引先の経営状況に影響されるのか、特定の取引先に偏りすぎていないか、などを見ています。

まとめ

金融機関の担当者は、それぞれマニュアルに沿った審査の方法で進めていきます。

金融機関はマニュアルの徹底が求められます。

大概、ビッグデータを基につくられたシステムで機械的に判断して、その判断どおりに結果を出す担当者もいれば、先の業界動向や会社独自の強みを理解して稟議を通してくれる担当者もいます。熱意をもって稟議を書いてくれる担当者なら、システム上どんな結果が出たとしても、必死で上層部を説得してくれるでしょう。無理なら、改善余地を一緒になって考え、どうにかして支えようとしてくれます。

どんな人にあたるかは運ですが、日ごろから金融機関の担当者とは仲良くなっておくのは大事ということです。

 

 

 

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