ファクタリング利用の際に失敗したこと!

ファクタリングを利用する際に、トラブルが起こることがあります。もちろん、悪徳業者に騙された!などのトラブルもありますが、業者と利用者の認識の違いによるトラブルも多いのが現状です。

今回はいくつか失敗事案を挙げて、お伝えしたいと思います。

目次

事例1:債権を二重譲渡してしまった

当然ですが、ひとつの売掛債権の所有者は一人です。

しかし、トラブルの中には債権譲渡した売掛債権を別のファクタリング会社に譲渡してしまったという事例があります。

一度ファクタリング会社に譲渡された債権はファクタリング会社のものになるので、申込者に権利は存在しません。にも関わらず、別のファクタリング会社に譲渡してしまった場合、これを二重譲渡と言い、その行為は「委託物横領罪」として罪に問われます。

そもそもファクタリング会社は、二重譲渡を避けるために債権譲渡を受けた段階で登記記録の確認を行った上で債権譲渡登記を行います。債権譲渡登記を行うことで、当該の債権の在処を明確にすることができます。中には、申込企業側が勝手に債権譲渡登記を抹消して別のファクタリング会社に買い取りを依頼することもあり、完全に対策を施すことは困難です。

また、最近では現金化のスピードを重視することで債権譲渡登記を行わないファクタリング会社も存在します。その場合、二重譲渡をしていないかどうかはヒアリングでしか確認することしかできないためリスクを伴います。

二重譲渡は犯罪である上、結果的に申込企業側を苦しめることになるので、決してやらないようにしましょう。

事例2:ファクタリング会社が勝手に債権譲渡通知を送った

ファクタリングには、2社間取引と3社間取引があります。3社間取引の場合は、契約時に申込企業、ファクタリング会社に加えて売掛先企業も契約に参加するため、ファクタリング取引に関わる者全員の認識が一致します。その際、ファクタリング会社は売掛先企業に対して債権譲渡通知を行い、債権の権利の所有者を移行させます。

一方で、2社間取引の場合は、売掛先企業にはファクタリングを利用することは通知されないところが特徴のひとつです。そのため、債権譲渡通知は行わないのが一般的です。

しかし、中には2社間取引にも関わらず債権譲渡通知を送ってしまうというトラブルが発生します。債権回収が滞った場合の保全のために、契約時に日付だけ空欄にして予め債権譲渡通知に署名捺印をさせるファクタリング会社もあります。その契約書をちらつかせて法外な手数料を要求してくる悪徳業者も聞くので、署名捺印時はしっかり話を聞く必要がありますね。

事例3:契約内容をしっかり確認しなかった

ファクタリング会社との契約はしっかり確認することが大事です。とはいっても、膨大な文章を全て理解するのは時間がかかるので、「償還請求権があるかないか」「2社間か3社間か」などポイントを押さえて確認しましょう。

特に、償還請求権の有無は重要と言えます。ファクタリング契約には償還請求権がないのが普通ですが、いざ売掛先企業から回収が不能になると申込企業に返済を求めてくるファクタリング会社もあるので、注意が必要です。契約書内に「償還請求権がない」ことを確認すべきです。

事例4:ファクタリング会社に支払いできなくなった

2社間取引の場合は、ファクタリング会社に買い取ってもらった後も売掛先企業からの振込先は申込企業のままです。そのため、売掛先企業から受け取った金銭を遅滞なくファクタリング会社に支払わなければいけないのですが、中にはファクタリング会社への支払いを行わず横領してしまうケースも少なくありません。

契約時にファクタリング会社と売掛金回収の委託契約を締結しているので、契約違反となる可能性が高いです。

もし、支払いが厳しくなった場合はすぐに弁護士に相談してみましょう。

事例5:高額な手数料を要求された

ファクタリングには法的規制がないので、法的に守られた水準もありません。そのため、買取額は業界一と謳っていても高額な手数料を要求してくる会社も存在します。

業界の平均手数料率を把握しておくことと、表面的な手数料表示に騙されないようにすることが大切です。

まとめ

ファクタリングを利用する際の注意点を挙げました。

ファクタリング会社の悪意のあるものもあれば、申込企業の認識不足が原因であるものなど、どちらもトラブルになりかねません。利用する時は、知識をつけておくことが大事ということですね。

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