ファクタリングの危険性はどんなところ?

近年、中小企業を中心に売掛債権を即日現金化するファクタリングが資金調達方法として利用される事例が増えています。即日現金が手に入ることで、仕入れ先への支払いなどに充てることができ、効率化につながります。

一方で、契約の内容によっては危険性をはらんでいる場合もあるので、ファクタリングの契約内容はしっかり確認しておきましょう。今回は、そのポイントについてお伝えします。

目次

ファクタリングで起こりやすいトラブルとは?

ファクタリング契約で起こりやすいトラブルのひとつが、売掛先企業の倒産によるものです。

ファクタリングは債権の権利を全てファクタリング会社に譲渡し、その対価として現金を受け取ることで成り立つ契約です。その為、契約以降、債権に何が起こったとしても申込企業側に発生する権利や義務はないのです。

3社間ファクタリングの場合

3社間ファクタリングの場合、申込企業、ファクタリング会社、売掛先企業の3社が参加して契約を行います。この時点で、ファクタリング会社は該当する債権の振込先口座を、申込企業からファクタリング会社へ変更する契約も行います。そうすることで、譲渡される債権は完全に申込企業の手から離れることになるので、「契約以降、債権に何が起こったとしても申込企業側に発生する権利や義務はない」というのがわかりやすいのではないでしょうか。取引の形も、トラブルが起こりうるようには見えないですよね。

2社間ファクタリングの場合

みなさんお気づきの通り、トラブルが起こりやすいのは2社間ファクタリングの場合です。

2社間ファクタリングは、売掛先企業にバレずに利用できることが利点なので、もちろん、振込先口座を変更することはできませんし、売掛先企業に債権の所有者が変わったことも通知できません。そこで利用されるのが、「売掛金の回収委託業務」です。売掛先企業は当然、ファクタリング会社に権利が移行していることは知る由もないので、通常通り申込企業の口座に振り込んできます。そこで、申込企業は「回収した売掛金を遅滞なくファクタリング会社に送金する業務」を委託されるのです。申込企業はその業務を委託された身なので、それを遂行しなければなりません。

ここで確認すべきは、債権の権利はファクタリング会社に完全に移行していることに変わりはないということです。なので、たとえ売掛先企業が倒産して売掛債権が回収できなくなったとしても、最終的な回収義務を負うのはファクタリング会社なのです。

あくまで、申込企業が委託されているのは「振り込まれてきた資金を遅滞なくファクタリング会社に送金する」業務であって、回収できなかったものに関して回収義務があるわけではないのです。

ここで起きるのは、

  • 売掛先企業の倒産等により回収できなかった債権の回収業務を背負わされる
  • 売掛先企業の代わりにファクタリング会社に代金支払いを請求される

といったことでしょうか。

結論からいうと、どちらも申込企業が背負うべき義務ではありません。何度も言っているとおり、ファクタリング契約をすれば債権の権利義務全て申込企業から離れるので、もう関係ないものなのです。

回収業務はサービサーに依頼してください、っていう話です。

また、回収できなかった分の代金を請求されるのは、リコース付き(償還請求権あり)契約ということになります。これ自体違法ではないのですが、ほとんどのファクタリング契約はノンリコース、つまり償還請求権なしの契約が多いです。そんな中、リコース付き契約ということは、手数料が他社よりも圧倒的に安い、などの特典があったはずです。(なければ、非常に悪条件です…。)償還請求権がない契約であれば、代金の代弁を申込企業に迫るのはおかしいので、正当に断れる権利があります。

契約内容は、しっかり目を通して自分の権利を守ってくださいね。

他にあるトラブルは?

他によく聞くのは、「ファクタリング会社だと思っていたら、金融業者だった」です。

そんなことありえるの?と思われた方、全く起こらないとは言い切れないのです。

まず、契約の時点でファクタリング会社と結ぶのは「売掛債権譲渡契約」です。しかしびっくり、「金銭貸借契約書」を出してくる会社もいるようです。これはあからさまなパターンで、いやおかしいでしょ、と気付けると思いますが、表面上はファクタリング契約と何ら変わりのない契約を結びながら、「担保や保証を要求」したり、「遅延損害金が発生」したり、「分割や契約延長が可能」とされていたりする場合は、おや?と思った方が良いです。

まず、担保や保証はファクタリングには必要ありません。担保や保証が要らない点が利点とされているし、そもそも債権の売買取引に担保や保証が必要だなんて、聞いたことありません。

また、2社間ファクタリングの際に結ばれる委託契約の効力よって、売掛先企業から支払われた売掛金をファクタリング会社に遅滞なく(期日までに)送金しなければいけないのですが、この支払いが遅れた場合でも遅延損害金は発生しません。その代わり、債権譲渡通知が売掛先に内容証明郵便で送られます。この時点で、ファクタリング利用がバレますね。

遅延損害金が発生するということは、形態は「融資」です。この場合、年利20%くらい取られていれば、ファクタリング会社は貸金業者と見做され、罰則を受けます。

さらに、その回収した資金をファクタリング会社に送金する時、「分割払いや期限延長も可能」とされている場合も、非常に怪しいです。分割払いや期限延長=猶予を与えている=その期間は「融資」と見做される場合が多いのです。ということは、さっきと同様、罰則対象になりえます。

他にもトラブルの事例はありますが、今回はこの辺で終わります。

まとめ

実際、ファクタリングと融資が似ているのは事実です。しかし、根本的に違うのは「貸金」なのか「売買」なのか、です。この違いを理解しておくだけでも、契約内容の違和感に気付けるようになりますし、ファクタリング会社の担当者に詳しく話を聞くこともできます。

契約内容は鵜呑みにすると危険です。過去に起きたトラブルの原因を知っておくのも有効です。ポイントをしっかり押さえて、トラブルを事前に防ぎましょう。

 

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