ファクタリングに償還請求権はあるの?

ファクタリングを契約する時、注意してほしいのが、「償還請求権の有無」です。償還請求権とは何なのかを手形取引を例に説明します。

目次

償還請求権とは?

償還請求権は手形取引の際に発生するもので、手形を裏書譲渡または割引した後、振出人が支払いできなかった場合、裏書人や割引人に生じる支払い義務のことです。

手形取引は、約束手形を活用した金銭債権で支払い期日や金額、振出日、受取人などの情報が載っています。手形は信用によって成立している金銭債権なので、裏書して自由に譲渡することもできます。また、金融機関に依頼して割引を行うことも可能です。

しかし、支払い期日までに振出人が決済できなかった場合、手形は不渡りとなってしまいます。手形が不渡りになった場合、手形の所有者には代金が支払われません。しかし、支払い義務が裏書人にも生じることで、所有者だけが損失を被らないような仕組みになっているのです。

ファクタリングでは償還請求権はあるのか?

結論から言うと、ファクタリングに償還請求権はありません!

「売掛債権を譲渡する」という点では手形取引と同じですが、ファクタリングの場合、譲渡の対価として現金を受け取っているため、「売買取引」になるのです。要するに、申込企業はファクタリング会社に売掛債権を売却したことになるので、その後発生する権利義務全てもファクタリング会社に移行します。

そのため、たとえ売掛先企業が倒産して売掛金が支払われない時でも申込企業が代わりに支払う必要はないのです。

手形取引の場合は償還請求権があるため、割引して現金を手に入れたとしても手形自体が決済されるまでは安心できません。一方で、ファクタリングは償還請求権がないので、現金化した後は自由に資金を利用することができ、この点が大きなメリットと言えます。

償還請求権があるファクタリングもある

日本のファクタリングは償還請求権がないノンリコースが一般的ですが、中には償還請求権がある契約を扱っているファクタリング会社もあります。償還請求権があるファクタリングは違法ではありませんが、この場合、ファクタリング会社のリスクはノンリコースの契約よりも分散されているので、手数料は安くなるのが通常です。

ファクタリングは売掛債権を早期に現金化できるのがメリットのひとつです。しかし、償還請求権があると、売掛先企業が倒産した場合、資金繰りが改善したにも関わらず債権分の代金支払いを請求され再び資金繰りが厳しくなり、ファクタリング利用のメリットを受けることができません。

ファクタリングを利用するなら、償還請求権のないノンリコースを選択することをおすすめします。

まとめ:償還請求権があるかないか必ず確認すべき!

ファクタリングを契約する際は、契約書内の償還請求権を必ず確認しましょう。

契約書上には、償還請求権やノンリコースといった文言で表示されていないこともあります。契約書上で確認出来ない時は必ず担当者に確認するようにしましょう。

ファクタリングは償還請求権がないものが一般的です。もし、償還請求権がある契約の場合は、他のファクタリング会社よりも手数料が安いことを確認しましょう。償還請求権があることで、ファクタリング会社に対して手数料交渉を行うこともできます。

早急に資金が必要で急いでいたとしても、契約書の確認は怠らないようにしてください。

 

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