ファクタリングに過払いって発生するの?請求方法は?

ファクタリングを利用すると、「手数料が高いな」と思う方も多いと思います。融資の金利に比べれば圧倒的に高いのは事実です。

そして最近CMでもよく耳にする「過払い金請求」。これは利息制限法が改正される前の金利で返済していた人などに該当するのですが、本来支払わなくても良い利息を払い続けてしまっている人は、弁護士等に相談して過払い金を請求することができるというものです。

では、ファクタリングにも過払い金請求はできるのでしょうか。

今回は、この観点から話を進めていきたいと思います。

目次

ファクタリングの手数料は高い

ファクタリングは貸金業法や利息制限法の規制がないので、ファクタリング会社自身が自由に設定できます。また、ファクタリング会社が背負うリスクを勘案して、融資の金利よりも圧倒的に高い設定になっています。

法的規制がある融資取引の場合は、どれだけ高くても年利15~18%が上限となっています。一方で、ファクタリングの手数料相場は10~20%が平均です。しかも売掛金回収まで(約1~2か月)の手数料なので、年利に換算すればもっと高くなります。

ファクタリングの種類によって過払い金請求ができるかできないかが決まる

今までの判例を参考にしてみると、3社間取引の場合は過払い金請求が却下されるケースがほとんどです。その理由は、「3社間ファクタリング=正式なファクタリング契約」とされているからです。申込企業、取引先、ファクタリング会社の3社で同意して行う契約は、「正式な売掛金の売買契約」と判断され、いくら手数料が高かったとしても、過払い金請求はできないと思います。

 

一方で、2社間取引の場合は、過払い金請求ができるケースもあります。

それは、「実態が貸金業かどうか」によって決まります。

「いや、ファクタリング会社なんだから貸金業者なわけないですよね。」と思われるかもしれませんが、そうとも言い切れないのがこの業界の特徴です。

ファクタリング会社を装い、実態は悪徳な貸金業者が存在するのです。例えば、「償還請求権がある」「保証や担保を要求する」などがわかりやすい点ですね。そもそも、ファクタリングでは償還請求権がなく、保証や担保も必要がないのが通例です。しかし、それらを申込企業に要求した上で、高い手数料を請求したりすると、実態は貸金業と判断され過払い金請求が認められる可能性が高くなります。

まとめ

ファクタリングは金融取引ではないので、基本的に過払い金請求は認められないケースが多いです。

しかし、悪徳な業者にひっかかり、実態が貸金業者だと判断された場合は過払い金請求が認められる可能性があります。

まずは、ファクタリングを利用した時に違和感を感じたら、弁護士に相談してみましょう。契約書や利用実績等を見せて、判断してもらうのが良いと思います。

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