ファクタリングでよくあるトラブルとは!

ファクタリングはすぐ資金化できるサービスであり、即座に資金が確保できるたまえビジネスチャンスを逃すことなく進めることができます。

比較的、誰でも利用できる窓口の広いサービスだからこそ、トラブルも尽きません。今回は、よくあるトラブルをピックアップして紹介します。

目次

トラブル①:手数料は安いが他に請求される

皆さんが一番気になるのはファクタリングの手数料でしょう。何と言っても、融資の利息に比べて割高であり、さらに各々のファクタリング会社によって手数料率が異なるからです。

ファクタリング手数料の相場は、2社間取引が10~20%、3社間取引が2~8%です。これを基に判断すると良いと思います。

しかし、中には2社間取引であっても2~5%を提示している会社もあります。これだけ安ければ魅力的ですよね。ただ気を付けてほしいのが、「手数料外」の費用を請求されないどうかです。

ファクタリング会社が提供するサービスは、さほど違いはありません。そのため、ファクタリング会社はこぞって手数料率で勝負してくるのです。表面上の手数料率は低めに表示して、契約時に何かと上乗せしてくることがあるので、気を付けてください。

トラブル②:実質、融資

ファクタリング会社を装い、実際は闇金だったケースで、残念ながら非常に頻繁に起こりうるトラブルです。ファクタリングは融資ではないので、貸金業法や利息制限法の規制にはひっかかりません。

そのため、融資取引では法外に高い割合であっても、ファクタリング会社と装えば法外にはなりません。それを悪用する闇金業者が存在するのです。

見分けるポイントは、担保や保証を要求される、分割払いができる、などです。本来、ファクタリングの契約では担保や保証は要求されませんし、分割払いも認められていません。

トラブル③:二重に契約してしまった

これは、ファクタリング会社に起因するものではなく、申込企業に起因するトラブルです。ファクタリングは、ひとつの債権に対してひとつの契約です。

ファクタリングを申し込む際はどの債権を売却したのか管理する必要があるのですが、その管理を怠り同じ債権を他のファクタリング会社に売却してしまったというトラブルがあります。

中には、二重譲渡と知っておきながら売却を行う申込企業も存在します。この場合、故意に二重譲渡を行うと申込企業が裁判に負けることになるでしょう。

いずれにせよ、二重譲渡は決して行ってはいけません。

トラブル④:取引先に債権譲渡通知を送られた

2社間取引の場合、債権譲渡通知は送られることはありません。しかし、ファクタリング会社は買取った債権の回収ができないと判断した時、申込企業に無断で取引先に債権譲渡通知を送ってしまうことがあります。

本来、債権譲渡通知を勝手に送ることはなく、申込企業に一度は打診が行きます。勝手に送付されることを防ぐためには契約書の内容をしっかり理解することと、担当者とのコミュニケーションを取ることです。

さらに、債権譲渡通知を送られたことにより、取引先にファクタリングを利用していることを知られ、関係悪化につながることもあります。そもそも、ファクタリングは欧米では有名な資金調達方法ですが、日本ではまだなじみのないサービスです。

規制もないため、怪しい、危ないなどの印象があり、それを利用しているとなれば、「相当資金繰りが厳しいのでは?」と思われる可能性もあります。風評被害になりかねないので、債権譲渡通知の送付条件はちゃんと確認しておきましょう。

まとめ

この他にもトラブルは起きています。ファクタリングに対する規制がなく、トラブルが起きやすいのもファクタリングの特徴です。そのため、ファクタリングに対する知識をしっかり身につけて利用することが大事です。

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