【ファクタリング】売掛債権の二重譲渡は禁止!

ファクタリングでは禁止されている行為があります。

それは、売掛債権の二重譲渡です。

ファクタリング会社にとって二重譲渡は、最も避けたいものであり契約書にも必ず書かれている項目です。

今回は二重譲渡についてまとめました。

目次

二重譲渡とは何か?

二重譲渡とは、ファクタリング会社Aに売却した売掛債権Xを、別のファクタリング会社Bに売却する行為です。

ファクタリング会社Aに売却された時点で、売掛債権Xの所有者は当然ファクタリング会社Aです。それにも関わらず、再度資金調達を行うため、ファクタリング会社Bに同債権Xを売却します。のちに債権Xが決済された後、送金すべきファクタリング会社が二社存在してしまいます。

売掛債権は目に見えないものなので、債権を買取したファクタリング会社はどちらに権利があるのがはっきりさせることができません。

そのため、ファクタリング会社は債権譲渡登記を行い、権利の所有者を明確化させることで、二重譲渡をされない、させないための方法をとります。(これは後程説明します)

二重譲渡は犯罪?

二重譲渡は一概に犯罪とは言えないのです。

それは、「意図的か否か」、そして「ファクタリング会社が騙されていたかどうか」です。

申込の時点で、申込企業側が既にファクタリング契約をしていると認識しているにも関わらず、他のファクタリング会社に契約を申し込み(意図的)、さらに2番目に申し込まれたファクタリング会社がこの事実を知らなかった(騙されている)場合、詐欺罪に当たります。

防止策は「債権譲渡登記」

二重譲渡をされた場合、買い取った金額分は回収できず、ファクタリング会社は大きな損害を被ります。

これを防ぐためには「債権譲渡登記」が有効です。

債権譲渡登記は、先述にもあるように、売掛債権の権利者を明確にする記録です。これは公的な証明なので、登記情報は依頼をすれば誰でも確認することができます。

ファクタリング会社は、売掛債権を買い取る前に登記があるかどうかを確認しています。登記があれば、買い取ることはしませんし、二重譲渡を防止することもできます。

まとめ

二重譲渡は、ほとんどの場合が、申込企業の「意図的」かつファクタリング会社が「騙されている」場合が多いので詐欺罪に当たります。

二重譲渡は、申込企業もファクタリング会社も損害を被る行為ですので絶対にやめてください。また、そうならないために自ら防止対策を行うことも大事です。

債権譲渡登記は費用もかかりますが、その分自分の身を守ってくれるものなので、登記することをおすすめします。

 

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