裏書手形とファクタリングならどちらが良い?

商取引の決済方法にはいくつか種類があります。現金払い、売掛債権、手形支払。

それを利用した資金調達方法もいくつか存在し、「裏書譲渡」や「手形担保」、「ファクタリング」などが挙げられます。

今回は、その中でも裏書譲渡とファクタリングを取り上げ、利用に適するケースとそうでないケースを基に、利点と注意点を説明します。

目次

裏書譲渡って?

商取引において、現金の代わりに支払い手段として用いられるのが、手形決済です。

手形は、現金と同等の性質を持っていますが、実際に現金化されるのに猶予がある決済方法です。簡単に言うと、売掛債権の現物有バージョンという感じです。

手形は、日本では主流として使われている決済方法ですが、世界で見ると稀な手段なのです。

手形の発行には、金融機関の承認が必要となり、手形発行にふさわしいかどうかの審査も行われています。つまり、金融機関名の入った手形を発行できるということは、ある種の金融機関の信用を基に、決済手段として用いられているということです。

手形決済には、単なる発行以外にも使い方が存在します。

他社から受け取った手形の裏に「会社名」「印鑑」を記載して、取引先に渡し、決済額の一部に充当することができます。これが、「裏書譲渡」です。

通常は現金で決済しますが、手元にまとまった現金がない場合、まだ資金化前の受取手形を使用して他の会社に譲渡し、その額を支払いに充てることができるのです。もちろん、譲渡された会社は、その手形の支払い日まで現金化することはできませんが、双方の同意があれば裏書譲渡による支払いも可能なのです。

手形は発行するまでに面倒な分、ある程度決済手段として融通が利くということです。

裏書譲渡による決済の注意点は?

裏書譲渡によって決済された場合、注意すべき点は3つです。

支払期日

支払期日があまりにも長い場合は、譲渡する取引先も受け入れがたいと思います。発行、または譲渡されてから長く期間が空いてしまうと、その間に発行会社の状況が変化することもありえるからです。

発行から長い時間が経っている、譲渡日から支払期日まで長い時間があるものは譲渡しにくいと思って良いです。

 

発行会社の信用力

手形の発行元の信用力は、重要なポイントです。信用力が低い会社の手形は万が一決済前に倒産、なんてこともありえるので取引先から受け取り拒否をされる可能性があります。

 

償還請求権がある

最大のポイントは、「償還請求権がある」ということです。

償還請求権とは、発行元会社が倒産などの理由により決済できず手形が不渡りとなった場合、手形の支払い義務が「裏書人」にも及ぶということです。

裏書手形の場合、裏書をしても権利が完全に移行するわけではないので、決済が完了するまで管理しておく必要があるのです。

 

ファクタリングとの違いは?

裏書譲渡の3つの注意点をお伝えしましたが、ファクタリングとの違いはどこなのでしょうか。

 

支払期日、発行会社の信用力については、ファクタリングの審査の上でもよく見られるポイントです。決済日までの期間が長すぎる場合は、ファクタリングを断られる可能性が高くなります。また、売掛先企業の信用力が低い場合も、同様にファクタリングを断られる理由となります。

大きく違うのは、償還請求権の有無です。

裏書譲渡は、償還請求権があるため決済が完了するまで管理しておく必要があるとお伝えしましたが、ファクタリングは償還請求権がありません。

そのため、ファクタリング契約が完了した時点で、全ての権利がファクタリング会社に移行します。よって、何らかの理由により売掛債権が決済されなかった場合でも、ファクタリング申込企業は支払い義務を持ちません。

ファクタリングは、経営リスクの排除もできた上で資金調達が可能なのです。

まとめ

手形取引は、日本においてある程度信用力の高い決済方法です。金融機関の承認を得た会社しか利用できず、現金と同等物として支払いに充てることが可能です。

ただし、手形取引には償還請求権があるため決済の完了まで管理が必要で、万が一決済が行われなかった場合、裏書譲渡した会社へ支払い義務が生じるリスクを背負っています。

一方で、ファクタリングは償還請求権がないので、ファクタリング契約完了後は、決済されようとされまいと、申込企業は一切支払義務を負いません。その分、手数料が高くなっているのです。どのリスクを取って取引を行うか、熟考した上で利用を検討してください。

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